創業・経営改善計画をお考えの方へ

「経営改善計画策定支援業務」の概要

経営改善計画策定業務は、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家のサポートの下、経営者が経営改善計画を策定するための適切な支援を行うことで、金融機関に対し説得力のある経営改善計画を策定することにあります。経営改善計画策定支援業務は、以下の3つの業務からなります。

（1）単年度計画策定支援

業務経営幹部が会場に集まっていただき、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行いながら、実際に単年度（当期）計画をパソコン上で作成します。具体的には、まず現状での予算を組み、その後に経営改善計画の修正予算を策定します。その際、経営改善計画が合理的で、その実現可能性が高いことが重要です。

（2）中長期計画策定支援

業務単年度（当期）計画策定後、その期末残高数値を開始残高として、次年度以降中期5ヵ年又は長期10ヵ年計画を専門家のサポートのもと策定します。売上計画の予算決定後、経費予算を決定し金融機関の借入金返済計画や設備投資計画、資産売却計画を織り込んで計画を策定します。借入金の返済状況、債務超過の解消年度を確認します。

（3）1年間の経営改善計画実施支援業務

金融検査マニュアルは1年間を通じた経営改善計画の着実な実施を求めています。当社では、試算表の早期作成（月初に前月の結果を把握）、損益予算実績管理による達成状況の把握、今後の「損益予定表」「資金予定表」による「先見経営」「先行管理」の実施等、1年間を通じた経営改善計画の着実な実施をサポートするフォローアップを行っています。また、経営改善計画を随時見直し修正を行います。